社会保険加入手続き代行

会社設立に際して、社会保険について詳しく知りたい方の相談に対応します。

  • 面倒な手続きを専門家に任せて、起業時の営業など本業に専念できる
  • 設立時に決定する役員報酬や従業員の給与額、社会保険料を加味して人件費を把握できる
  • 曖昧に管理していた労働時間を適正に把握(労働条件通知書や雇用契約書の作成)
  • 労務管理について、御社に合ったアドバイスを受けることが可能

よくある相談

社会保険労務士として中小事業主から以下のような悩みを聞くことがあります。

  • 社会保険に加入しなければならないのか?
  • 健康保険に加入したいが、厚生年金には加入したくない。
  • 社会保険料が高額のため、加入人数を減らせないか?
  • 国民健康保険・国民年金を支払っているから、加入しないで大丈夫なのではないか?
  • 家族のみの経営だから、そもそも社会保険は適用にならないのではないか?
社会保険への加入について、「保険料が高い」「できれば入りたくない」という意見が多くみられます。

専門家としてのアドバイス

  • 社会保険の加入要件を満たせば、加入しなければなりません。
  • ここで言う社会保険とは、健康保険と厚生年金を言います。
  • 原則、社会保険は、健康保険厚生年金保険セットで加入します
  • 社会保険に加入の内容を理解することが必要です。
  • 現在加入の国民健康保険・国民年金と比較して、社会保険料が高いと思っている方が多いですが、起業してすぐの方の場合、報酬が低い方などは、社会保険に加入した場合の方が、保険料が安い場合もあります。その訳は、国民健康保険は、前年度の収入により保険料額が決定されること、扶養家族であっても保険料を支払うことなど、社会保険とは異なる部分もありますので、一概に「社会保険料が高い」と言うことは言えません。 ※家族人数や収入額によって計算します。

 

  • 社会保険に関しての調査(年金機構による)が、厳しく行われており、法人の場合には、強制適用となるため、最大で遡り2年での加入を通知される場合もあります。
  • 建設業では、下請事業者は元請事業者に対して「保険加入の有無」を報告し、適正に加入していない場合には、契約がなされない場合もあります。
設立時に、社会保険の適用についての理解を深めておくことが、経営者として必要となります。

社会保険の適用要件

どのような会社が、社会保険へ加入しなければならないのか?

会社といっても、株式会社なのか、個人事業主なのかによって異なります。また、個人事業主の場合には従業員数によっても変わります。

法人・個人事業主 社会保険の適用事業所
法人(株式会社・合同会社等) 個人経営の事業所
適用となる事業所 法人であれば、人数を問わず加入
(社長1人のみでも加入)
従業員が常時5人以上に場合に加入
(非適用業種※は除く)

※非適用業種とは次になります。

  1. 第一次産業(農林水産業)
  2. サービス業(飲食店・美容院・旅館業)
  3. 法務(弁護士・司法書士・税理士・社労士等)
  4. 宗教業(神社・教会等)
社会保険の強制適用と任意適用
従業員5人以上 従業員5人未満
法人 強制適用 強制適用
個人経営 非適用業種以外 強制適用 任意適用
個人経営 非適用業種 任意適用 任意適用

法人であれば1名であっても強制適用となります。

社会保険の加入者

強制適用の場合、誰を加入させなければならないのか?

必ず加入者となる者は「代表者」です。

取締役の場合には、経営に参画しているか否か、報酬額などにより加入するかどうか判定します。

加入年齢については、健康保険は75歳未満、厚生年金は70歳未満が対象となります。

契約社員やアルバイトの場合には、労働時間・労働日数にて判断します。

 

次の要件を2つとも満たした場合には、契約社員・パート・アルバイトであっても加入者となります。

  • 1日又は1週間の労働時間が正社員の概ね3/4以上であること
  • 1か月の労働日数が正社員の概ね3/4以上であること。

 

例)週3日勤務・1日5時間労働・月の労働日数12日のパートAさんの場合

  • この会社の正社員の勤務は週5日(1日8時間 週40時間)月平均22日勤務
  • 正社員の3/4労働時間は、30時間

Aさんの1週間の労働時間 = 15時間 < 30時間

Aさんの月労働日数 = 12日 < 16日(22日 × 3/4)

→ 判定:Aさんは社会保険に加入できない者

 

もし、Aさんが週4日勤務・1日8時間・月の労働日数16日の労働だった場合はどうでしょうか?

Aさんの1週間の労働時間 = 32時間 > 30時間

Aさんの月労働日数 = 16日 = 16日(22日 × 3/4)

→ 判定:Aさんは社会保険に加入しなければなりません。

 

社会保険加入者の要件早見表
1日あたりの労働時間 1か月あたりの労働日数 加入○ 未加入×
正社員の概ね3/4以上 正社員の概ね3/4以上
正社員の概ね3/4以上 正社員の概ね3/4未満 ×
正社員の概ね3/4未満 正社員の概ね3/4以上 ×

 

加入者の判定にあたっては、入社時の労働条件通知書や雇用契約書で適正に管理しなければなりません。

 

起業したばかりの場合には、少ない人数で業務分担を行っている場合が多く、正社員はおらずアルバイトのみという会社も多くあります。

アルバイトの労働条件通知書や雇用契約書を整えて、適正に管理することで、加入者・非加入者を定めておく必要があります。

保険料はどれくらい?

社会保険料は「標準報酬月額」と「保険料率」によって決定されます。

保険料率は見直しされ、毎年改定されます。健康保険料についは、健康保険組合に加入する場合には、組合毎の保険料率が設定されています。社会保険に新規加入する場合には、一般的には「けんぽ協会」に加入します。

現在の保険料率はこちら → 東京都の場合PDFデータ添付(別途資料)

 

例)月額20万円の給与で正社員を雇った場合にはいくらの保険料がかかるでしょうか?

標準報酬月額20万円

※保険料率は、平成27年9月時点のものを使用

保険料は、会社と従業員で折半します。

会社負担 個人負担 合計
健康保険 9,970円 9,970円 19,940円
介護保険(40歳以上65歳未満) 1,580円 1,580円 3,160円
厚生年金 17,828円 17,828円 35,656円
合計 29,378円 29,378円 58,756円

本サービスの手続きの流れ

  • 相談(会社状況の確認)・・・・・・・・・・・・・・・・・初回無料
  • 打合せ(加入者の判定・保険料の試算等 書類押印)
  • 手続き
  • 健康保険証の発行
  • 保険料の引落

※最短で、初回打合せから1週間以内にお手続きができます。
※お急ぎの場合には、ご相談下さい。

本サービスを利用するメリット

  • 面倒な手続きを専門家に任せて、起業時の営業など本業に専念できます。
  • 設立時に決定する役員報酬や従業員の給与額、社会保険料を加味して人件費を把握できる
  • 加入者と非加入者の算定
  • 曖昧に管理していた労働時間を適正に把握(労働条件通知書や雇用契約書の作成)
  • 労務管理について、御社に合ったアドバイスを受けることが可能

本サービスの対象者

  • 起業したい方
  • 起業して間もない方
  • 現在、社会保険に加入していない方

価格

起業して間もない方に対してのサービス価格を設定しております。

ご興味ある方は、無料面談をご予約下さい。

価格:1社分の加入手続き 2万円~

※顧問契約とセットの場合に限る。

お問い合わせはこちら