労働保険加入手続き代行

会社設立に際して、労働保険について詳しく知りたい方の相談に対応します。

  • 面倒な手続きを専門家に任せて、起業時の営業など本業に専念できる
  • 雇用保険に加入の場合には、事業主等に支給される各種助成金がある。
  • 労働保険の加入について、対象者の判別ができる
  • 事業主として特別加入することにより、自分の労働災害の備えることができる
  • 曖昧に管理していた労働時間を適正に把握(労働条件通知書や雇用契約書の作成)

よくある相談・意見

社会保険労務士として中小事業主から以下のような悩みを聞くことがあります。

  • 労働保険に加入するのはいつか?
  • 労災保険については加入するが、雇用保険については誰を加入させたら良いのか?
  • アルバイトしかいないから、労働保険は加入しなくて良いと思っている。
  • 個人経営の事業所だから、労働保険に加入しなくてもいいのではないか?
  • 家族のみの経営だから、労働保険は加入しなくて良いのか?
労働保険について、細かい内容で理解されていない若しくは知らないということが多く、
  申請すれば受けられたであろう助成金を受けずにいる会社があります。

専門家としてのアドバイス

  • 労働保険は、アルバイトを1人でも雇ったら加入しなければなりません。(雇い始めた日から加入)
  • 労災保険と雇用保険を合わせて「労働保険」と呼びます。
  • 労働保険の成立をすると、様々な助成金(国より給付される補助金:返金不要)の対象となる場合があります。※新たに人を雇い入れた場合など、助成金が受けられる場合があります。事前に労働保険の成立を行うことや計画書などの提出が要件となっています。
  • 労働保険に加入しなければならない会社であって、手続きを怠っていた(未手続きであった)期間中に、労災給付が生じた場合には、その保険給付の一部または全部を会社より徴収する制度があります。
設立時に、労働保険についての理解を深めておくことが、経営者として必要となります。
  それにより資金確保も行えるメリットがあります。

労働保険とは

労働保険とは、労働者災害補償保険(以下、「労災保険」という)と雇用保険を総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別箇に行われていますが、保険料の徴収については一緒に行われています。

  • 労災保険とは、労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気にかかったり、死亡した場合に、被災労働者や遺族に必要な保険給付を行っています。
  • 雇用保険とは、労働者が失業した場合や労働者について雇用継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行っています。また、失業の予防や能力開発を図る事業も行っています。

労働保険の適用

どのような場合に労働保険へ加入しなければならないのか?

労働保険の適用要件・保険料
労災保険 雇用保険
加入する時 1人でも従業員を雇ったとき

(アルバイトの場合も含む)

※労働時間数関係なし

20時間以上勤務する従業員を雇ったとき

かつ

31日以上雇用する見込みがあるとき

保険料 業種により「保険料率」設定あり

(2.5/1000 ~ 88/1000)

危険な業種ほど保険料率高い

一般の事業       13.5/1000

建設の事業       15.5/1000

農林水産・清酒製造   16.5/1000

保険料の負担 全額 事業主 事業主負担分/従業員負担分

従業員負担分は、毎月の給与より控除

※保険料率については平成27年度価格

加入者

誰を加入させなければならないのか?

労働保険は、労働者が加入する保険となります。そのため、代表者や取締役は加入できません。ただし、取締役の内、労働者としての給与の支払いがある場合(兼務役員)には、一部対象となることもあります。

労災保険は、労働時間に関係なく、すべての労働者が加入します。会社が加入すると、労働者も包括して加入する方式。

雇用保険は、1週間の所定労働時間と雇用契約期間の加入要件があります。(上記の図参照)

つまり、労働時間数によっては、労災保険のみ加入ということがあります。

Q.週2日・1日5時間労働のアルバイトAさんを雇った場合、どの保険に加入すれば良いか?

A.この場合には、労災保険のみの加入となります。
Aさんは週の労働時間は10時間のため、雇用保険の対象者とはなりません。

手続き先(提出書類)

労災保険・・・・労働基準監督署(保険関係成立届・概算保険料申告書)

雇用保険・・・・公共職業安定所(雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届)

保険料の支払い

労働保険料は、原則として、労災保険・雇用保険を合わせて、年度毎(4月1日~翌年3月31日)に概算額を前払いします。年度が終了したら、確定精算を行います。

新規で加入の場合には、成立日から50日以内に支払いします。

Q.飲食店を営むA事業所は、社長1名と店長1名・アルバイト3名で10月1日に事業を開始しました。
報酬・給与等 社長30万円 店長20万円 アルバイト(3名分の合計)30万円
この場合の保険料は?
※アルバイト3名はいずれも週所定労働時間は20時間未満のため、雇用保険には加入しません。

A.労災保険に加入する人・・・店長およびアルバイト3名
雇用保険に加入する人・・・店長

《計算式》
労災保険料 = 労災対象者の1か月の賃金合計50万円 × 6ヵ月(10月~翌3月)×3.5/1000(飲食店の労災保険料率 = 10,500円

雇用保険 = 店長の1か月の賃金 20万円 × 6ヵ月(10月~翌3月) × 13.5/1000
= 16,200円

労働保険料の合計 = 10,500円 + 16,200円 = 26,700円・・・・11月19日までに支払い

このように、労働保険の計算を行い、概算前払いをして、後に年度終了後、確定精算(毎年7月10日まで)を行います。

特別加入制度とは

労災保険の特別加入制度というものがあります。

労災保険は、「労働者」を保護することを目的とする制度ですので、事業主・自営業者・家族従事者の災害は、保護の対象とはなりません。しかし、中小事業主・自営業者・家族従事者の中には「労働者」と同様な作業をしており、作業の実態や災害の発生状況などからみて、保護するにふさわしい者がいます。その者たちを特別に労災に加入することを認める制度が「特別加入制度」です。

特別加入するには、「労働保険事務組合」に事務処理委託を行う必要があります。その他事業規模の要件もあります。

ご希望の場合には、相談の際、特別加入についても、説明致します。

助成金

雇用保険が成立している事業主は、要件該当すれば各種助成金が受給できます。

《助成金の一例》

  • 「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進する取組を実施した事業主に対して助成するもので、最大で1名あたり50万円(東京都においては、さらに都からの支給で50万円)が支給されます。

このような、助成金を申請するためには、労働保険の加入を行う必要があります。

※助成金制度や支給額については、毎年度見直しが行われます。

 

起業したばかりの事業主にとって、人件費は負担となりますので、対象の助成金があり、要件該当するのであれば、事前に知っておくことが良いでしょう。

労働保険加入手続きの流れ

  1. 相談(会社状況の確認)・・・・・・・・・・・・・・・・・初回無料
  2. 打合せ(加入者の判定・保険料の試算等 書類押印・対象助成金の提案)
  3. 手続き
  4. 保険料の支払い

※最短で、初回打合せから1週間以内にお手続きができます。
※お急ぎの場合には、ご相談下さい。

本サービスを利用するメリット

  • 面倒な手続きを専門家に任せて、起業時の営業など本業に専念できる。
  • 事業主として特別加入することにより、もしもの労働災害の備えることができる(該当の場合)
  • 対象となる助成金を知ることで、経費削減となる。
  • 曖昧に管理していた労働時間を適正に把握(労働条件通知書や雇用契約書の作成)
  • 労務管理について、御社に合ったアドバイスを受けることが可能。

本サービスの対象者

  • 起業したい方
  • 起業して間もない方
  • 現在、労働保険に加入していない方

価格

起業して間もない方に対してのサービス価格を設定しております。

ご興味ある方は、無料面談をご予約下さい。

価格:1社分の加入手続き 3万円~

※顧問契約とセットの場合に限る。

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